リフォームの補助金は国や地方自治体などで様々な制度があります。国は新たに建てられる建物について、法令で基準を定め、一定の品質を保とうとしています。しかし、一般的に品質基準は年を追うごとに厳しくなっていくため、法令が施行される以前に建てられた建物については、現在の基準を満たしていないものが多く残ってしまいます。そこで、既存建物については一定の品質基準をクリアするリフォームをする時に、その費用の一部を援助し、国全体の建物の品質を上げていきたいという意図があるのです。
具体的にどのようなリフォームが補助の対象になるのでしょうか。キーワードは「耐震」「断熱・省エネ」「長寿命」です。日本は地震の多い国であることから、これまでも大規模な震災があるごとに建物の耐震基準は厳しくなってきました。震災で被害を受ける建物は古い木造住宅が多いため、そのような建物の耐震性を高め、より災害に強い国づくりを進めていこうという狙いがあります。また、CO2 削減など環境への配慮から建物の高断熱化による省エネルギーと、太陽光発電や蓄電池などを利用した創エネルギーが推進されており、そのためのリフォームを行なった際に補助金が適用されます。